41.諸費用だって値引きできる

不動産を購入すると当然諸費用がかかります。不動産価格には値引きや高い安いなど敏感なのに諸費用となると言われるまま、何も疑問を感じないまま支払っている購入者は沢山存在します。もう一度考えてみましょう。「諸費用はかかるんだからしょうがない?」なんて疑問を持っていないのならまだまだ勉強不足です。

  


                   

登記費用

ひとえに登記費用といっても税金のほかに司法書士に支払う報酬があります。税金は安くはなりませんが、司法書士の報酬は交渉できます。この司法書士の手数料に関しても下限の決まりはありません。名目も司法書士が勝手につけていたりしますのでこちらも値引きの対象となります。

表示登記

新築一戸建てなどは建物事体をこの世に誕生させたという表示登記が必要になります。この金額なども売主に言われるままに支払っていると思いますが、自分で家屋調査士を探してきて行うことも可能です。この金額の中には紹介した不動産会社に支払う紹介料なども含まれていたりします。

火災保険

火災保険も任意で加入できる場合も多く存在します。いろいろな保険会社や商品内容、また金額を比較検討すべきです。銀行に勧められた、不動産会社に勧められたなど、その言葉に惑わされず自分で決めましょう。

仲介手数料

仲介手数料は法律で決まっている金額は上限だけです。手数料の値引きだって可能です。世の中自由競争です。

借入費用

手数料などは決まっていますが、保証料や金利などは銀行によっては保証料不要だったり、金利の値引きなど応じてもらえます。また、銀行よって様々な商品があります。営業マンに言われるまま指定された銀行に申し込まないで各社比較検討すべきです。

その他負担金

水道やガスなど負担金がある場合があります。建物の保証だって保証料がかかる場合もあります。きちんと役所や各機関に裏付けをとって不当な金額は払わないようにしましょう。

建築条件付売り地

建物の分は手数料などは発生しません。名目を変えても支払う必要はありません。不当な要求や納得できない項目の費用にはきっぱりと断る勇気を持ちましょう。

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