今売れる商品（不動産業社必見！）
簡単です。バブルの頃と逆なのですから。バブルの頃はどんな本を読んでもどんな偉い学者に聞いても「土地は値上がりする」のが大前提でした。今は「土地は値下がりする」が大前提です。

①住宅はみんな可能な限り良いものを買いたいのです。だからいままで4000万円の住宅が3000万円になって安くなったからそれを買う訳じゃないのです。5000万円の物を4000万円で購入するのです。
つまり
土地面積30坪価格4000万円→土地面積30坪価格3000万円＝△（低所得層のみ購入）
土地面積30坪価格4000万円→土地面積40坪価格4000万円＝○（顧客層が厚い）
住宅の購入価格帯は3500から4000なのです。これで年収500万から700万の一番多い顧客層です。安くなったら妥協ラインが高くなるのです。また同じ面積ならより都心に近づいてゆくのです。
首都圏40ｋｍ圏内でいままで4000万円の住宅を売り出ししている業者は単純に3000万円になったから売れるだろうとは思っては行けません。もっと利便性のよい今まで5000万円の相場圏に進出するか、面積など条件をよくして同じ価格帯で勝負すべきです。

②ねらい目はいままで5000万円の商品相場のエリアで現在4000万円の商品を供給できるところです。買えないであきらめていた顧客層が厚いのです。

例　埼玉県の場合いままで大宮駅周辺で4000万円が相場の一戸建ての需要圏
1　3000万円の商品にはかげりが見られる（低所得層の購入）
2　土地面積の広い4000万円の商品は順調（付加価値の増加）
3　浦和・川口など都心寄りは好調な売れ行き（都心回帰）
などです。 今までみたいに土地面積100㎡の基準では考えてはいけません。
面積を増やすのは商品の販売戸数が減ります。土地が100坪あったらいままで3棟分譲できたのが2棟になるので利益は減ります。しかし会社も考えないと生き残れませんよ。販売エリアを変えられないのなら別の付加価値を考えるべきです。

まとめ
不動産業社も顧客ニーズを考えなければ生きて行けません。これからどんどん厳しくなります。住宅は急いで購入する必要はありません。待てば良い商品が購入できます。家賃と金利のバランスを考えましょう。